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成人となる年齢を２０歳から１８歳に引き下げる改正民法が、

2022年4月1日に施行されました。

明治以来１４０年以上続いた成年年齢変更の大転換です。

【　民法について　】

未成年者が親の同意なく結んだ契約は後から取り消せると

されていますが、18歳と19歳は未成年者ではなくなり、この

未成年者取消権がなくなることから、ローンなどに関して

消費者被害などが増えるのではないかと懸念されています。

金融庁は全国の貸金業者から１８、１９歳への貸し付け状況の

報告を受けるなど監視を強め、政府は３月３１日、若者を狙った

アダルトビデオへの出演強要問題について、啓発強化を柱とする

緊急対策を取りまとめました。

また、これまで女性の婚姻開始年齢は１６歳と定められており、

１８歳とされる男性と異なっていましたが、今回の改正で女性の

婚姻年齢を１８歳に引き上げ、男女の婚姻開始年齢が統一されました。

【　少年法について　】

民法の成年年齢引き下げに合わせて、改正少年法も同日施行され

ました。

18歳19歳も引き続き保護の対象とする一方、社会で責任ある立場に

なるとして17歳以下とは区別して取り扱われます（「特定少年」）。

①原則逆送事件の対象事件拡大

「特定少年」も警察や検察の捜査を受けたあと家庭裁判所に送られ

ますが、家庭裁判所から検察に送り返す「逆送」という手続きの

対象事件が拡大され、特定少年が、死刑、無期または短期（法定刑の

下限）1年以上の懲役・禁錮に当たる罪を犯した場合は、原則として

成人と同じ裁判を受けることになります。

改正前の原則逆送事件は、16歳以上の少年が、故意の犯罪行為により

被害者を死亡させた事件に限られていました。

②実名報道の解禁

少年法では少年の立ち直りの妨げにならないよう、少年の名前など

本人と推定できる情報を報じることは禁止されていますが、

「特定少年」が起訴された場合は、実名などを報じることも可能に

なります。