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知床半島沖の観光船沈没事故は大変痛ましく、いまだ行方不明の乗客の方もおられて、

ご家族等のご心痛は察するに余りあるものがあります。

札幌弁護士会と釧路弁護士会は、乗客のご家族への法的支援を行う「被害者弁護団」を

結成し、損害賠償請求などで法的手続きの支援を行うそうです。

道外のご家族には、オンラインで対応するほか、道外の弁護士会などに協力を仰ぐとのこと。

現在、茨城県弁護士会の犯罪被害者支援委員会では、被害者支援に関して県警との連携を

進めようと準備中で、先日打ち合わせをしてきました。

その際、被害者が日本全国に散らばっている本件事故のような場合、自治体ごとに

被害者支援条例の有無やその内容の違いがあるため、被害者やそのご家族がお住まいの

場所によって、受けられる経済的支援等が異なるという不平等が顕在化してしまうことが

話題に出ました。

そのような不平等は望ましくないため、国として一律の制度設計が必要かもしれません。