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弁護士が代理人となり，面会交流の話し合いや調停を進めるケースは，父母間に感情的対立があったり，父母間の信頼関係が損なわれていたりするケースが多数を占めます。

別居や離婚を選択しても，特に支障なく面会交流を実施で聞いているケースでは，そこまで厳密な面会交流のルールを定めることは必要ないかもしれません。

しかし，感情的対立があるケースなどでは，面会交流の実施にあたり，父母間でトラブルになることも想定されます。子供にとっても，そのような事態は避けなければなりませんから，面会交流に先立ち，実施のルールを決めることが必要となります。

具体的には，実施頻度（例：月に１回など），実施時間（例：２時間など），実施方法，実施時に遵守すべきルールなどを事前に決めています。

実施方法については，例えば，子供の引き渡しの方法や実施場所などを決めたり，面会交流の際に立ち会いできる人の範囲を決めたりしています。

また，遵守すべきルールの例としては，「互いの悪口を言わない」「今後の生活などについて子供に不確定なことを言わない（またみんなで一緒に暮らせるから，待っててねなど）」「（DV事例などで住所を明かしていないケースでは）住所地の特定につながる情報を聞かない」などが挙げられます。

どのようなルールを決めておくかは，ケースバイケースのため，今回記載したものは，一例に過ぎませんので，全てのケースで必ずしも必要なものではありませんし，逆に，より詳細な取り決めが必要なケースもあります。父母間の関係性，子供の置かれた状況などに応じて異なりますので，ご注意ください。