費用について

弁護士費用について

弁護士に相談や依頼をしたいけれども、高そうだし，いくらかかるのか心配だ。でも直接は聞きにくい。 どんな費用が必要か知りたいという声を聞きます。 そこで、弁護士費用について説明いたします。

弁護士費用とは

弁護士に依頼するときの費用には、弁護士報酬と実費の２種類があります。
弁護士報酬には、着手金、報酬金、手数料などがあります。

着手金は、弁護士が手続きを進めるために、事件に着手するときに支払う、いわばファイトマネーです。手付金ではありません。結果の成功、不成功にかかわらず支払うものです。

報酬金は、結果の成功程度に応じて支払う成功報酬のことです。したがって、完全に敗訴すれば、報酬金はゼロになります。

手数料は、契約書の作成、遺言書作成、遺言執行など１回程度の手続きで完了するときに支払うものです。

実費は、収入印紙代、交通費、通信費、コピー代、保証金、供託金などです。

法律相談料

30分まで 5,500円
30分を超えて1時間まで 11,000円

離婚

１.離婚協議代理プラン

着手金
22万円
報酬金
22万円＋経済的利益の11％
  • ※親権に争いのある場合は、着手金・報酬金それぞれにプラス11万円の費用をいただきます。
弁護士が代理人として相手方と離婚の話し合いを直接行い、交渉します。しっかりとご相談しながら、ご希望に応じて進めて参ります。相手方と合意が成立した際には、離婚協議書の作成も行います。

２.調停離婚代理プラン

着手金
33万円
報酬金
33万円＋経済的利益の11％
  • ※親権に争いのある場合は、着手金・報酬金それぞれにプラス11万円の費用をいただきます。
  • ※出廷回数が5回を超えた場合には、6回目から1日あたり1万1000円の出廷日当をいただく場合があります。
弁護士が代理人として調停離婚を進めていきます。調停の申立て、調停期日への出席、提出書類や証拠の作成、準備など、調停離婚の成立へ向けて、弁護士が必要な対応を全面的に行います。ご依頼者の負担は劇的に軽減されます。
  • ※親権に争いのある場合は、着手金・報酬金それぞれにプラス11万円の費用をいただきます。
  • ※離婚協議代理プランから引き続きご依頼いただく場合、着手金は11万円となります。

３.離婚訴訟代理プラン

着手金
33万円
報酬金
33万円＋経済的利益の11％
  • ※親権に争いのある場合は、着手金・報酬金それぞれにプラス11万円の費用をいただきます。
離婚調停が不成立の場合に、弁護士が代理人として訴訟による離婚を進めていきます。訴訟はご本人での対応が難しい側面がありますが、このプランでは、訴訟の提起、訴訟期日への出席、提出書類や証拠の作成、準備など、離婚訴訟を有利に進めるために必要な対応を弁護士が全面的に行います。
  • ※調停離婚代理プランから引き続きご依頼いただく場合、着手金は11万円となります。
  • ※一審判決までの費用です。控訴審着手金は一審着手金と同額となります。

４.不倫・不貞の慰謝料請求

1.請求したい方の報酬体系（交渉で終了する場合）
着手金
22万円（訴訟の場合は33万円となります）
報酬金
200万円未満の場合･･･獲得慰謝料額の17.6％～22％
200万円以上の場合･･･基本報酬22万円（訴訟の場合は33万円となります）+獲得慰謝料額の11％を上限として加算
2.請求されている・される方の報酬体系（交渉で終了する場合）
着手金
22万円（訴訟の場合は33万円となります）
報酬金
基本報酬22万円（訴訟の場合は33万円となります）と、減額された金額の11％を上限として加算

５.DV保護命令申立て、仮差押えなどの保全処分

着手金
22万円
報酬金
11万円＋経済的利益の11％
  • ①DV保護命令申立て
    配偶者、恋人からの暴力に対し、接近禁止命令等のDV保護命令申立を行います。弁護士が、申立書類の作成、提出をサポートし、裁判官との面接に同席いたします。ご相談者の身の安全のためにも、弁護士が速やかに対応いたします。また、シェルター（避難場所）のご紹介、ご案内もいたします。
  • ②不動産などの仮差押え
    離婚の話し合いや調停中に、相手方が財産を費消してしまい、財産分与や慰謝料を受け取れなくなってしまうことを防ぐために、相手方に適切な財産がある場合に、仮差押えを行います。

 

相続

Ⅰ.遺産分割サポート

1.遺産分割協議
着手金
33万円
報酬金
33万円＋経済的利益の11％
2.遺産分割調停
着手金
44万円
（遺産分割協議から移行する場合には、追加で11万円をお支払いいただくことになります）
報酬金
44万円＋経済的利益の11％
3.遺産分割審判
着手金
55万円
（遺産分割調停から移行する場合には、追加で11万円をお支払いいただくことになります）
報酬金
55万円＋経済的利益の11％

Ⅱ.遺留分侵害額請求権サポート

1.交渉
着手金
33万円
報酬金
33万円＋経済的利益の11％
2.調停
着手金
44万円
（交渉から移行する場合には、追加で11万円をお支払いいただくことになります）
報酬金
44万円＋経済的利益の11％
3.裁判
着手金
44万円
（遺産分割協議から移行する場合には、追加で11万円をお支払いいただくことになります）
報酬金
44万円＋経済的利益の11％

Ⅲ.遺言書作成サポート

遺産総額×1.1％（ただし最低弁護士費用220,000円）
（公正証書遺言とする場合には、手数料55,000円を加算します）

相続人調査・相続関係図作成：110,000円

相続財産調査
基本：110,000円
相続財産評価に関する調査を追加する場合：鑑定人への費用実費のほかに、調査費用として11万円を加算します

Ⅳ.相続放棄サポート

1.相続人調査が不要な場合
1人目
110,000円
2人目以降
1人あたり55,000円
2.相続人調査が必要な場合
1人目
220,000円
2人目以降
1人あたり110,000円

Ⅴ.遺言執行サポート

遺産額×2.2％（ただし最低弁護士費用330,000円）

Ⅵ.成年後見サポート

成年後見等申立て
着手金
220,000円
報酬金
220,000円

Ⅶ.実費・日当

1.実費

弁護士報酬とは別に、収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通通信費、宿泊料、保証金、保管金、供託金、その他委任事務処理に要する実費等をいいます。

・郵便切手
・交通費
・コピー代
・宿泊料
・鑑定費用　等

2.出張日当

弁護士が、ご依頼案件対応のために事務所所在地を離れ、移動によってその案件対応のために拘束されることの費用になります。

3.出廷日当

弁護士が、ご依頼案件が調停や裁判等で裁判対応が必要となった場合、法廷に出廷して各期日を対応するための費用になります。

報酬一覧表

法律相談料

30分まで 5,500円
30分を超えて1時間まで 11,000円

民事事件

着手金
貸金、損害賠償などの金銭的請求
100万円までの請求 110,000円
100万円を超えて300万円までの請求 165,000円〜330,000円
300万円を超えて1,000万円までの請求 330,000円～550,000円
1,000万円を超える請求 550,000円～
不動産の明渡
建物の明渡 220,000円～330,000円
土地の明渡 330,000円～550,000円
登記の移転、抹消

165,000円～

離婚

詳細は別項参照

協議離婚の交渉 220,000円
調停を利用する場合 275,000円
裁判を利用する場合 330,000円
遺産分割

30,000円～550,000円

その他の交渉案件

165,000円～

報酬金
貸金、損害賠償などの金銭的請求
成功額（取得した金額又は請求を排斥した金額）に応じて 10～16%程度
不動産の明渡
建物の明渡 220,000円～330,000円
土地の明渡 330,000円～550,000円
登記の移転、抹消

165,000円～

離婚

詳細は別項参照

協議離婚の交渉 220,000円
調停を利用する場合 330,000円
裁判を利用する場合 330,000円
慰謝料等金銭の取得又は請求の排斥があった場合成功額に応じて 10～16%程度
遺産分割

詳細は別項参照

成功額（取得した金額又は請求を排斥した金額）に応じて
但し最低330,000円～550,000円		 11%程度
その他の交渉案件

165,000円～

倒産、債務整理事件

任意整理
債権者数に応じて（債権者１名につき） 33,000円
破産
個人の破産 330,000円～550,000円
法人の破産 330,000円～
民事再生
個人の民事再生 330,000円～550,000円
法人の民事再生 1,100,000円

刑事事件

着手金
起訴前から関与する案件 330,000円～1,100,000円
起訴後から関与する案件 220,000円～550,000円
報酬金
起訴前から関与した案件 110,000円～1,100,000円
起訴後から関与した案件 110,000円～550,000円

民事事件

契約書関係
契約書の作成 定型の場合 33,000円～110,000円
定型ではない場合 110,000円～330,000円
契約書のチェック 定型の場合 11,000円～33,000円
定型ではない場合 55,000円～110,000円
遺言書の作成
定型の場合 110,000円～220,000円
定型ではない場合 220,000円～

顧問契約

通常（1ヵ月あたり） 55,000円
相談その他の業務が多い場合（1ヵ月あたり） 55,000円～110,000円

事案の内容や当事者数等の条件により金額は上下することがあります。上記の他、各種労働事件、交渉事件、講演の依頼等にも対応致します。料金はご相談下さい。

※表示料金は全て税込になります。