労務問題
労務問題の対策は，企業・組織の発展のために必要不可欠です。
特に，人材確保が難しくなっている昨今，職場環境を整備し，従業員にとって働きやすい環境を維持することは，会社・組織の要である人材確保につながります。
また，労務問題の法的トラブルを未然に防ぐことは，企業・組織の安定的な経営のためにも重要です。
下記具体例は，労務問題の一例となります。当事務所では，労務問題に広く対応しておりますので，お困りごとがありましたら早期に相談いただくことをお勧めします。
解雇・懲戒処分
「解雇」は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効となります。裁判実務においても，従業員の解雇は厳しく制限されており，解雇に行う場合には，その要件や手続について，法的側面から慎重に検討する必要があります。
また，問題を起こす社員がおり，懲戒処分にしたいというご相談がよくありますが，懲戒処分は，その社員の問題行動と処分の重さのバランスが必要です。
特に懲戒解雇については，裁判で争いなるケースでは，最も重い懲戒処分であり，また解雇が厳しく規制されていることからも，最終的には会社側が敗訴となるケースもあります。懲戒処分の前に，事前に法的側面からの検討をお勧めいたします。
ハラスメント対応
パワーハラスメント，セクシャルハラスメントをはじめとする各種ハラスメントを予防する体制を整備すること，従業員教育を実施することは，企業・組織の運営上必要不可欠な時代です。
また，カスタマーハラスメントと呼ばれる顧客対応に追われて，従業員が精神的に不調になるケースもあり，こうした組織外部の者からのハラスメントにも，企業・組織では対応策を講じることが求められます。
また，実際の問題が発生した場合には，適切な調査等を実施するとともに，即座に具体的対応をとることが求められております。
こうした対応を怠ると，企業・組織が賠償義務を負うこともありますので，日頃から適切な体制整備と研鑽が必須とえます。
未払残業代請求
元従業員から，未払残業代請求の訴訟を起こされて，数百万円以上の残業代を支払うこととなるケースもあります。
未払賃金の問題については，賃金規定や賃金体系等の見直しによって事前に防ぐことが可能です。また，賃金規定等の見直しは，人的資源の有効活用にもつながります。
メンタルヘルス問題
昨今，精神不調による休職をする方が多く，企業・組織としても，そのための対応策を準備する必要があります。例えば，復職・休職制度の見直し，人員配置の見直しなど，様々な視点から対応策を用意することが求められます。
また，例えば，メンタル不調から休職していた従業員の方が復職するにあたり，企業・組織は，安全配慮義務がありますので，病状・業務内容などを踏まえて適切に対処しなければなりません。
こうしたメンタルヘルス問題に法的視点から助言・サポートし，適切な対応を支援しております。