倒産について

経営破綻に直面した際、弁護士が果たす役割と倒産処理の流れ

　経営者にとって「倒産」の二文字が現実味を帯びたとき、その心労は計り知れません。しかし、早期に適切な法的措置を講じることは、債権者への混乱を最小限に抑え、経営者自身の新たな人生を再建するための重要なステップとなります。

【倒産処理の主な選択肢】
　倒産手続には、大きく分けて「再建型」と「清算型」がありますが、いわゆる法的手続以外にも私的整理等の様々な手段があります。
１.再建型（民事再生・私的整理など）： 事業を継続しながら借金を圧縮し、立ち直しを目指します。
２.清算型（自己破産・特別清算）： 会社を消滅させ、残った資産を債権者に公平に分配します。

【弁護士に依頼するメリット】
　弁護士が介入し「受任通知」を送付することで、債権者からの督促は停止します。これにより、経営者は冷静に今後の判断を下せる環境を確保できます。また、再建型においては会社存続のための様々な手段を検討することができます。

【早期相談が再出発の鍵】
　資金が完全に底をついてからでは、破産費用さえ捻出できず、選択肢が狭まってしまいます。「資金繰りが苦しい」と感じた段階で、まずは法律相談等をご活用ください。

　私たちは、経営者の皆様が前を向いて再出発できるよう、最善の解決策を共に模索いたします。