①動機，②機会，③正当化という３要素が揃った時に，人は不正に手を染めるというアメリカの犯罪学者が提唱した「不正のトライアングル」という理論があります。経理担当者や営業担当者などによる不正により，会社に損害が生じるケースは後を絶ちませんし，それが発覚すれば，内部調査・当該従業員の処分・損失の補填・損害賠償・刑事告訴などの対処をしなければならず，金銭的な損失にとどまりません。また，不正内容によっては会社の信用問題にも発展します。
それを防ぐには，①②③の視点をもとに，日頃から不正防止のための措置を経営者側で講じることが肝要です。①③は従業員の主観によるところが大きいと言えますが，それゆえに社員教育や研修を通じてコンプライアンス意識を高めることが求められます。
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