成人年齢の引き下げと消費者被害

２０２２年４月１日「民法の一部を改正する法律」が施行され，民法上，成年年齢が１８歳に引き下げられました。法改正で，１８歳になれば，「１人で契約を締結することできる」ことになり，未成年者取消権（親の同意のない契約を取り消す権利）を行使できなくなります。１８歳，１９歳の者が，携帯電話を購入，アパートの契約，ローンやクレジットカード契約，借り入れの保証などありとあらゆる契約をすることはでき，親がそれを知らなかったとしても，取り消すことはできません。

私は，消費生活センターなどで消費者被害の相談を受けていますが，２０歳以上の若者であっても，投資，美容，資格商法など様々な消費者被害に巻き込まれ，貴重なお金を失う姿をたくさんみてきました。２０１６年から２０２０年までの５年間に，国民生活センターの取りまとめによれば，１８歳または１９歳を当事者とする相談は，毎年約１万件に及ぶそうです。今後，より若年層の消費者被害が増えていくことが懸念されます。家庭や学校で，消費者教育を意識することが求められます。