みとみらい法律事務所は「時代のニーズに応えられる身近な事務所」として、民事を中心としたリーガルサービスを提供致します

養育費の問題で，必ず検討しなければならないのは，養育費の支払期間です。よくあるパターンは，①１８歳，②２０歳，③大学卒業までの３つです。養育費は「未成熟子」に対して支払う金銭ですから，一定の年齢になって仕事をしているのであれば未成熟子ではなくなります。必ずしも成人年齢と一致するものではありません。

以前は，１８歳と合意することが多かったようですが，現在は，大学・専門学校等への進学率も上昇したため（令和元年の文科省「学校基本調査の公表について」では８０%超），２０歳や大学卒業までと合意する方もたくさんいます。

近年，成人年齢が引き下げられ１８歳となりましたが，養育費に関しては，それにとらわれる必要は必ずしもありません。将来的に，子供が経済的に自立できる状況になっている年齢かどうかを検討し，支払期間を定めることになります。例えば，すでに子供が中高生になっており大学進学を希望している場合，子供はまだ幼いけれど両親がともに子供の大学進学を希望している場合などには，大学卒業までと合意することになるでしょう。