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相続のご相談やご依頼の中で，仏壇や位牌，お墓の権利は誰にあるのか，法事を誰がやっていくのか尋ねられることがあります。これは，相続ではなく，「祭祀承継」の問題です。

祭祀承継について，民法には，簡単な規定しかありません。この規定の内容をまとめると次の通りになります。

① 被相続人が祭祀承継者を指定した場合には，その指定された者になります。指定方法は，生前行為でも遺言でも構いません。書面で指定しなくてもよく，口頭や黙示の意思表示でもよいとされます。

② 被相続人が祭祀承継者を指定しなかった場合には，地域の習慣によって祭祀承継者が決められます。

③ 地域の習慣が明らかでない場合には，家庭裁判所の調停もしくは審判で， 祭祀承継者が決められます。

実際には，相続での対立が激しくなっているケースでは，祭祀承継についても折り合いがつかず，家庭裁判所の調停または審判（③）で決することになることが多いと思います。

祭祀承継に関する価値観や捉え方は，個人によって大きく異なるため，残された家族にとって思わぬ負担になることもあります。

紛争を未然に防ぐだけなく，残される家族のためにも，墓や仏壇をどのように維持管理し，それを誰に託すのかについても，生前に，きちんと決めておくことをお勧めします。