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婚姻費用の調停において，住宅ローンの金額を考慮し，通常よりも，婚姻費用を低額にすべきだという主張をする方がいます。

住宅ローンについては，資産形成のための費用に当たると考えられるため，その支出を理由に，婚姻費用の額を減じることは，資産形成を生活保持義務に優先させることになるため，原則として認められません。あくまで財産分与で考慮すべき事情であり，婚姻費用算定では考慮しないとされています。

典型例としては，婚姻費用を支払うべき夫が，自宅のローンを払っている場合です。登記が共有であっても，結論に変わりありません。また，夫が自宅を出ており，妻が自宅に暮らしている状態で，夫が住宅ローンの支払いを継続している場合でも，その精算は財産分与で行うものであり，婚姻費用としては考慮しないケースがほとんどです。

しかし，例外もあります。例えば，先ほどの例とは異なり，婚姻費用を支払っている夫が自宅に住んでおり，婚姻費用を受け取るべき妻がローンを払っているようなケースです。このような場合には，住宅ローンの全部または一部を，婚姻費用に加算する例があります。