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夫婦の別居中に，夫から生活費を払ってもらえないケースでは，婚姻費用の調停を申し立てることになります（なお，妻の方が収入が多い場合には妻が支払い義務を負います）。調停では，夫婦それぞれの収入をもとに婚姻費用を算定し，合意を目指すことになります。しかし，夫婦仲が悪化している状況下では，一方から「金額が高すぎる」「金額が安すぎる」という主張が出されて，合意できないこともよくあります。

そのような場合には，婚姻費用については裁判所が審判を出すことになります。審判では，収入の資料（給与明細や源泉徴収票など），支出に関する資料（ローンや学費，生活費など）をもとに婚姻費用が計算されます。

婚姻費用の支払いの始期は，家庭裁判所の実務では調停申立時とされることがほとんどです。過去に遡って請求できないことが多いため，生活費の未払いが続いている場合には，早期に調停申立をすることをお勧めします。