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裁判には，立証責任というルールがあります。「事実」を，原告と被告のどちらが証明する責任を負うのか（証明できなかった場合，その事実は認定されないことになる）というルールです。基本的には，「請求をする側，訴えた側」が，立証責任を負うことになります。例えば，１００万円貸したけれども返してもらえないというケースで裁判を起こした場合，原告が，１００万円を被告に貸し付けたこと（１００万円を渡して，返してもらう約束をしたこと）を契約書などをもとに証明しなければ，訴えは却下されてしまいます。

では，会社の懲戒事由についてはどうでしょうか。例えば，懲戒解雇をした場合に，元従業員から解雇無効の裁判（地位確認訴訟）を起こされた場合です。

このケースでは，懲戒事由に該当する非違行為の存在を，懲戒権を行使した使用者が証明しなければなりません。そうすると，非違行為を直接証明できる証拠がないようなケースでは，解雇が無効と判断されてしまう恐れがあります。実際，そのような裁判例も存在しています。

懲戒権の行使，特に解雇については，適切・適正な手続を取ることは，後々，解雇無効の紛争とならないために重要ですが，それだけでなくきちんとした証拠，資料に基づいて懲戒処分を決めることも，同じく重要です。