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相続や事業承継の話しはどうしても話しにくく、後回しにしやすいものです。

経営者でも，相続のことなどを尋ねると、うちは大丈夫だからという人がほとんどです。

しかし，現実はどうかというと、トラブルになりやすいといえます。

私どもが、見ていると、経営者が亡くなっても，配偶者がご存命のうち配偶者の方が家族をコントロールするのでなんとか大丈夫です。しかし、配偶者も亡くなると，子どもたちを押さえる役割の人がいなくなります。そうなると兄弟間でトラブルに発展することが多いのです。

兄弟姉妹間には、格差があり、不公平に扱われているという気持ちが潜在的にあります。親としては平等に扱っているつもりでも、子どもたちにとってはそうではありません。長男だから、長女だからと言っていると、大変なことになります。親亡き後の子どもたちの兄弟姉妹間の格差と不公平感を甘く見ないことです。

とくに，経営者（父親）の相続のときに相続税申告をすると，親の持っていた財産内容がある程度わかります。しかし、母親に反するようなことはしたくない。そこで、母親のいうとおりにある程度長男長女を優遇する分割にも応じてくれます。しかし、その母親が亡くなったらどうでしょうか。父の相続の時には、我慢したのだから、母の相続の時にはせめて公平にして欲しいという心理が強く働きます。その結果，相続争いとなることがすごく多いです。つまり，経営者の場合は、潜在的に相続争いとなる可能性があるといえます。

せっかくの家族がバラバラになってしまう。それを避けることはできないものでしょうか。

法律的には、遺言書を作ることをお勧めするのですが、実は遺言書を作成しただけでは逆に遺言書がきっかけとなって仲違いが起こることがあります。

それはどうしてかというと、遺言書で財産をもらえる人、多くもらえる人はよいのですが、もらえない人、少ない人は、どうしても遺言書に不満を持ちます。そうなると、この遺言書は偽造だとか、偽造でなくても、財産をもらえる人間が親を騙して遺言書を書かせたのだ、納得がいかないと言い出します。

遺言書が本人の考えに基づくものだということが伝わっていないことによる悲劇です。

なかには、遺言書に付言として「この遺言書の内容を尊重して、仲良くやって欲しい」と書けば大丈夫という人がいますが、先に述べたように、親を騙して遺言書を書かせたのだという気持ちになってしまってはこのような付言も意味がありません。

では、どうすればよいかというと、生前にきちんと子どもたちとコミュニケーションをとることです。具体的には、生前に「家族会議」をして自分の相続や事業承継に関する考えを家族にきちんと伝えることが重要だと思います。